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    社会福祉法人
  創世福祉事業団

 
大信「聖・虹の郷」

〒969-0308
白河市大信増見
字八幡山55-3

TEL:0248-54-5550   FAX:0248-54-5551

特別養護老人ホーム 大信「聖・虹の郷」

〜褥瘡対策指針〜
1. 本指針は、特別養護老人ホーム大信「聖・虹の郷」(以下当施設)での褥瘡対策について取り扱う。
2. 委員会設置と規定
(設置目的)
第1条 当施設における褥瘡対策を討議・検討し、その効率的な推進をはかるため、褥瘡対策委員会(以下委員会)を設置する。
第2条 委員会は、褥瘡対策に関するあらゆる事項を検討し、褥瘡対策に役立つように努める。
(構成)
第3条 委員会は次に定める委員で構成する。
            看護職員・管理栄養士・栄養士・各ユニットリーダー
第4条 委員長(褥瘡予防対策担当者)を次のものとする。
            鈴木枝里(看護職員)
(業務)
第5条 (1) 委員会は隔月1回定期的に開催し、次の事項を調査・審議する。
・褥瘡および合併する感染予防対策の確立に関すること。
・褥瘡と合併する感染予防の実施および指導に関すること。
・感染褥瘡源の調査に関すること。
・褥瘡予防にかかる情報の収集に関すること。
・その他褥瘡および合併する感染対策についての重要事項に関すること。
(2) 委員会は、前項の審査結果を速やかに施設長に報告するものとする。
(3) 委員会は褥瘡対策についての研修会を年2回以上行う。
(運営)
第6条 (1) 委員長は、必要に応じ臨時の委員会を開催することができる。
(2) 委員会は、必要に応じ委員以外の者を出席させ意見を聞き、または資料の提出を求めることができる。
(記録の保存)
第7条 委員会の審議内容記録は5年間保存とする。
(雑則)
第8条 この規定の変更・追加は委員会で審議の上、施設長の認可で行うことができる。
(附則)
この規程は、平成18年4月1日より施行する。
平成18年9月1日一部変更
平成20年4月1日一部変更
平成20年10月1日一部変更
平成22年4月1日一部変更
平成24年4月1日一部変更
3. 褥瘡対策についての手順
(1) 入所時、全ての入所者についてアセスメント(ケアチェック表)を行い、ハイリスク者の状況を把握する。
(2) 入所時や入所中に褥瘡発生を認めた時、発生のリスクが高いとき、褥瘡予防のための計画を作成する。
(3) 計画に基づき、実践、評価を行う。
(4) ハイリスク者および経過報告を褥瘡対策委員会に報告する。

〜感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針〜
 
〜感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針〜
1. 本指針は、特別養護老人ホーム大信「聖・虹の郷」(以下当施設)での感染症及び食中毒の予防及びまん延対策について取り扱う。
2. 委員会設置と規定
(設置目的)
第1条 当施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延対策を討議・検討し、その効率的な推進をはかるため、感染対策委員会(以下委員会)を設置する。
第2条 委員会は、感染症及び食中毒の予防及びまん延対策に関するあらゆる事項を検討し、感染症及び食中毒の予防及びまん延対策に役立つように努める。
(構成)
第3条 委員会は次に定める委員で構成する。
             施設長・看護職員・管理栄養士・各ユニットリーダー・生活相談員
第4条 委員長(感染対策担当者)を次のものとする。
             山口美津子(看護職員)
(業務)
第5条
(1)
委員会は隔月1回定期的に開催し、次の事項を調査・審議する。
・施設内感染対策の立案
・指針・マニュアル等の作成
・施設内感染対策に関する、職員への研修
・新入所者の感染症の既往の把握
・入所者・職員の健康状態の把握
・感染症の発生時の対応と報告
・各部署での感染対策実施状況の把握と評価
(2)
委員会は、前項の審査結果を速やかに施設長に報告するものとする。
(3)
委員会は感染症及び食中毒の予防及びまん延対策対策についての研修会を年2回以上行う。
(運営)
第6条
(1)
委員長は、必要に応じ臨時の委員会を開催することができる。
(2)
委員会は、必要に応じ委員以外の者を出席させ意見を聞き、または資料の提出を求めることができる。
(記録の保存)
第7条 委員会の審議内容記録は5年間保存とする。
(雑則)
第8条 この規定の変更・追加は委員会で審議の上、施設長の認可で行うことができる。
(附則)
この規程は、平成18年4月1日より施行する。
この規程は、平成18年6月1日より施行する。
この規程は、平成20年4月1日より施行する。
この規程は、平成22年4月1日より施行する。
この規程は、平成25年4月1日より施行する。
3. 感染対策の対応体制
(平常時の対策)
1) 施設内の衛生管理
(1) 環境の整備
整理整頓を心がけ、清掃を行う。血液、分泌物、排泄物などが付着しているときは、手袋を着用し、0.5%の次亜塩素酸ナトリウムで清拭後、乾燥させる。トイレなど、入居者が触れる設備(取っ手など)は消毒用エタノールで清拭し、消毒する。浴室の清掃などをこまめに行い、衛生管理を徹底する。
(2) 排泄物の処理
入所者の排泄物・吐しゃ物を処理する際には、手袋やマスクをし、汚染場所及びその周囲を、0.5%の次亜塩素酸ナトリウムで清拭し、消毒する。処理後は十分な手洗いや手指の消毒を行う。
(3) 血液・体液の処理
血液等の汚染物が付着している場合は、手袋を着用してまず清拭除去した上で、適切な消毒薬を用いて清拭消毒する。化膿した患部に使ったガーゼなどは、他のごみと別のビニール袋に密封して、直接触れないように感染性廃棄物とし、分別処理を行う。
2) 介護・看護ケアと感染対策
(1) 標準的な予防策
感染を予防するためには、「1ケア1手洗い」の徹底。
○血液・体液・分泌液・排泄物(便)などに触れるとき
○傷や創傷皮膚に触れるとき
手袋を着用する。
手袋を外したときには、石鹸と流水により手洗いを行う。
○血液・体液・分泌液・排泄物(便)などに触れたとき
手洗いをし、必ず手指消毒をする。
○血液・体液・分泌液・排泄物(便)などが飛び散り、目、鼻、口を汚染する恐れのあるとき
マスク、必要に応じてゴーグルやフェイスマスクを着用する。
○血液・体液・分泌液・排泄物(便)などで、衣服が汚れる恐れのあるとき
プラスチックエプロン・ガウンを着用する。
○針刺し事故防止のために
注射針のリキャップはやめ、感染性廃棄物専用容器へ廃棄する。
(2) 手洗い
手洗い :汚れがあるときは、普通の石けんと流水で手指を洗浄すること
手指消毒 :感染している入所者や、感染しやすい状態にある入所者のケアをするときは、洗浄消毒薬、擦式消毒薬で洗うこと
(3) 食事介助
食事介助の際は、介護職員は必ず手洗いを行い、清潔な器具・清潔な食器で提供することが大切である。特に排泄介助後の食事介助に関しては、食事介助前には十分な手洗いを行う。
(4) 排泄介助(おむつ交換を含む)
おむつ交換は、必ず使い捨て手袋を着用して行うことが基本で、ひとつのケアごとに取り替えるのが不可欠である。入所者ひとりごとに手洗いや手指消毒を行う。
(5) 医療処置
チューブ類は、感染のリスクが高いことに留意する。点滴や採血の際には、素手での実施は避け、使い捨て手袋を着用して実施する。
(6) 日常の観察
入居者の健康状態を常に注意深く観察し、異常を発見したら、すぐに看護職員に報告し、適切な対応をとる。
(感染症発生時の対応)
1) 感染症の発生状況の把握
入所者と職員の健康状態を、発生した日時、ユニット及び居室ごとにまとめる。
受診状況と診断名、検査、治療の内容を記録する。
施設長は行政に報告するとともに関係機関と連絡をとる。
2) 感染拡大の防止
発生時は、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底し、医師や看護職員の指示を仰ぎながら、施設内の消毒を行う。必要に応じて、感染した入所者の隔離を行う。
医師や看護職員は、感染症もしくは食中毒が発生したとき、又はそれが疑われる状況が生じたときは、職員に適切な指示を出し、対応する。
施設長は、協力病院や保健所に相談し、技術的な応援や指示を依頼する。
3) 医療処置
施設職員は、感染者の症状を緩和し回復を促すために、すみやかに医師に連絡し、必要な指示を仰ぐ。医師は、診療後には保健所への報告を行う。
4) 行政への報告
施設長は報告が必要な事項が発生した場合、迅速に、社会福祉施設等主管部局に報告を行う。なお、医師が診断した場合は法律に基づき保健所に届出を行う。
5) 関係機関との連携など
嘱託医や保健所に報告し対応を相談し指示を仰ぐなど連携をとり、職員への周知徹底や家族への情報提供を行う。

〜看取りに関する指針〜
1.当施設における看取り介護の考え方
看取り介護とは、近い将来に死に至ることが予見される方に対し、その身体的・精神的苦痛、苦悩をできるだけ緩和し、死に至るまでの期間、その方なりに充実して納得して生き抜くことができるように日々の暮らしを営めることを目的として援助することであり、対象者の尊厳に十分配慮しながら終末期の介護について心をこめてこれを行うことである。
2.看取り介護の視点
終末期の過程においては、その死をどのように受け止めるかという個々の価値観が存在し、看取る立場にある家族の思いも錯綜することも普通の状態として考えられる。
施設での看取り介護は、長年過ごした場所で親しい人々に見守られ自然な死を迎えられることであり、施設は利用者または家族に対し以下の確認を事前に行い理解を得る。
(1) 施設における医療体制の理解(常勤医師の配置がないこと、医師とは協力医療機関とも連携し必要時は24時間の連絡体制を確保して必要に応じ健康上の管理等に対応すること、夜間は医療スタッフが不在で、看護職員は緊急時の連絡により駆けつけるオンコール体制であること)
(2) 病状の変化等に伴う緊急時の対応については看護師が医師との連絡をとり判断すること。夜間においては夜間勤務職員が夜間緊急連絡体制にもとづき看護師と連絡をとって緊急対応を行うこと。
(3) 家族との24時間の連絡体制を確保していること
(4) 看取りの介護に対する家族の同意を得ること
3.看取り介護の具体的支援内容
(1) 利用者に対する具体的支援
I. ボディケア ・バイタルサインの確認 ・環境の整備を行う ・安寧、安楽への配慮 ・清潔への配慮 ・栄養と水分補給を適切に行う ・排泄ケアを適切に行う ・発熱、疼痛への配慮
II. メンタルケア ・身体的苦痛の緩和 ・コミュニケーションを重視する ・プライバシーへの配慮を行う ・全てを受容してニーズに沿う態度で接する
III. 看護処置 ・医師の指示に基づき必要な点滴や酸素吸入等の看護処置を看護職員によって行う
(2) 家族に対する支援
・話しやすい環境を作る ・家族関係への支援にも配慮する ・希望や心配事に真摯に対応する ・家族の身体的、精神的負担の軽減へ配慮する ・死後の援助を行う
4.看取り介護の具体的方法
(1) 看取り介護の開始時期
看取り介護の開始については、医師により一般に認められている医学的知見から判断して回復の見込みがないと判断し、かつ、医療機関での対応の必要性が薄いと判断した対象者につき、医師より利用者または家族にその判断内容を懇切丁寧に説明し、看取り介護に関する計画を作成し終末期を施設で介護を受けて過ごすことに同意を得て実施されるものである。
(2) 医師よりの説明
I. 医師が?に示した状態で、看取り介護の必要性があると判断した場合、看護職員又はソーシャルワーカーを通じ当該利用者の家族に連絡をとり、日時を定めて、施設において医師より利用者又は家族への説明を行う。この際、施設でできる看取りの体制を示す。
II. この説明を受けた上で、利用者又は家族は利用者が当施設で看取り介護を受けるか、医療機関に入院するか選択することができる。医療機関入院を希望する場合は、施設は入院に向けた支援を行う。
(3) 看取り介護の実施
I. 家族が施設内で看取り介護を行うことを希望した場合は、介護支援専門員は医師、看護職員、介護職員、栄養士等と協働して看取り介護の計画を作成すること。なおこの計画は医師からの利用者又は家族への説明に際し事前に作成しておき、その際に同意を得ることも考えられること。
II.看取り介護の実施に関しては個室で対応すること。
III. 看取り介護を行う際は、医師、看護師、介護職員等が共同で週に一度以上定期的に利用者又は家族への説明を行い同意を得ること。
IV. 施設の全職員は、利用者が尊厳を持つひとりの人間として、安らかな死を迎えることができるように利用者または家族の支えともなり得る身体的、精神的支援に努めること。
5.夜間緊急時の連絡と対応について
当施設の夜間緊急時の連絡・対応マニュアル(別紙1)によって適切な連絡を行うこと
6.協力医療機関等との連絡体制
当施設は協力医療機関である会田病院及びくにい増見クリニック等との連携により、必要に応じ健康上の管理等に対応することができる体制をとっている。
7.看護責任者 看護職員   鈴木 枝里
この指針は、平成18年4月1日より実施する
平成19年1月1日一部変更
平成20年1月1日一部変更
平成20年4月1日一部変更
平成20年10月1日一部変更
平成21年1月1日一部変更
平成24年3月1日一部変更
平成25年4月1日一部変更

事故発生の防止のための指針〜

1.施設における介護事故の防止に関する基本的考え方
入居者様や利用者様が安心して生活できるよう、大信「聖・虹の郷」は個別ケアを中心とした質の高いサービスを提供すると共に、必要な体制を整備し、介護事故の防止に努める。
2.介護事故防止のための委員会その他施設内の組織
施設内での事故を未然に防止するとともに、起こった事故に対しては、その後の経過対応が速やかに行われ、利用者に最善の対応を提供できることを目的に、事故防止対策委員会を設置する。
(1)委員の構成
施設長・介護主任・看護職員・生活相談員・介護支援専門員・事務員・厨房職員
(2)委員長
山口 美津子(看護職員)
(3)委員会の開催
原則として、毎月第3金曜日を開催日とし、事故発生時等必要な際は随時開催する。
(4)委員会の役割
介護事故発生の防止及び再発防止のための具体的な対策を検討する。事故発生防止のための基礎的知識を普及・啓発するとともに、安全管理を図る研修を、年2回以上行う。
3.介護事故防止のための職員研修に関する基本方針
事故防止対策委員会を中心としてリスクマネジメントに関する職員への教育・研修を、定期的かつ計画的に行い、安全管理の徹底を行う。
(1)研修計画の作成(年度当初)
(2)定期的な研修(年2回以上)
(3)新任職員への事故発生防止の研修会
4.介護事故等の報告方法等の介護に関わる安全の確保を目的とした改善のための方策
(1)報告システムの確立
情報収集のため、ヒヤリハットや事故報告書を作成し報告システムを確立します。情報は、分析・検討を行い、施設内で共有し、再び事故を起こさないための対策に用いるものであり、報告者個人の責任追及のためには用いません。
(2)事故要因の分析と改善策の周知徹底
集められた情報を基に、分析・要因の検証・改善策の立案を行い、他施設の事例等、外部の情報についても取り上げ、リスクの回避、軽減に役立てる。また、改善策については全職員に周知徹底を図る。
5.介護事故発生時の対応
介護事故が発生した場合には、下記の通り速やかに対応をとる。
(1)当該利用者への対応
事故が発生した場合は、周囲の状況及び当該利用者の状況を判断し、安全確保を最優先として行動する。関係部署及び家族宛に速やかに連絡し、必要な措置を行う。状況により、医療機関への受診等が必要な場合は、迅速にその手続きを行う。
(2)事故状況の把握
事故の状況を把握するため、関係職員は「事故報告書」で速やかに報告する。報告の際には状況がわかるよう事実のみを記載する。
(3)関係者への連絡・報告
関係職員からの連絡などに基づき、ご家族・担当ケアマネージャー(短期入所の利用者の場合)、必要に応じて保険者等に事故の状況について報告する。
(4)損害賠償
事故の状況により賠償等の必要性が生じた場合は、当施設の加入する損害賠償保険で対応する。
6.介護事故対応に関する苦情
介護事故対応に関する苦情については、別に定める「苦情対応規程」に従って対応する。
7.この指針の閲覧について
この指針は、当施設の事務所に常設している他、当施設のホームページにも掲載しており、いつでも自由に閲覧することができる。
附則
平成19年12月1日より施行する。
平成25年4月1日より施行する。


当施設の各指針
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